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中小企業援護協会の特徴


  − 非営利機関であるということ −

中小企業援護協会は、中小企業支援及び事業再生分野における社会的企業(Social Enterprise)です。
社会的企業の価値基準は「利益」ではなく「社会問題の解決にどれほど貢献できるか」にあります。
社会的企業はボランティアではありませんが、利益を追求していません。
(残余財産が生じた場合は、公益法人若しくは国、地方公共団体へ贈与する事を定めています。)

弊協会の使命は「如何に多くの中小企業とその関係者が被る経済的損失を最小にするか」にあります。
その使命を実現する為に、非営利機関として、低い負担額、適正性、客観性を担保しているのです。

  − 事業再生実績のある国家資格者が対応 −

中小企業援護協会の窓口相談業務及びコンサルティング業務は全て、経営改善や事業再生経験を有する公認会計士・中小企業診断士等の国家資格者が携わっております。
民間資格者や無資格者が、知識としての裏付けの無い独自の経験に基づき不適切な助言を行い、訴訟に至るケースが散見されます。
弊協会の経営相談員は、各主務大臣の登録を受けた専門家であり、専門知識を有しています。

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  − 多様なアプローチから資金繰りを改善します −

資金繰りを改善する方法の代表的なものとしてリスケジュール(元金返済の先送り)や資金調達があります。弊協会の蓄積したノウハウから、金融機関等の言うがままではない、貴社に合った最善の交渉方法や資料作成方法をお伝えし、お手伝い致します。
その他の資金繰り改善方法として、リース支払負担の軽減、滞納税金の納付負担の軽減、期日の迫った手形のジャンプ等があり、これらの実績とノウハウも蓄積しております。
資金繰りの改善方法はまだまだあります。
もうどうにもならない(と思い込んでいる)場合であっても、会社分割や事業譲渡といった組織再編と組み合わせることによって、目前の資金ショートを回避し、事業を立て直せるケースもあります。
もちろん、上記の様な改善方法に頼ることなく、業務そのものを見直し改善する事により余裕のある資金繰りへと変えていく事が大前提であり、弊協会はその点を最重要視しています。


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  − 経営改善・事業再生案件業種一覧 −

【製造・加工業】
金型、プレス、鉄工・溶接、各種食品、看板、装飾建材、アパレル関連 他

【卸売業】
各種食品、雑貨・日用品、履物 他

【小売業】
各種食品、婦人服 他

【サービス業・その他】
旅館業、自動車教習所、飲食業、不動産賃貸業、スポーツ教授業、学習塾、病院・クリニック、調剤薬局、介護施設、訪問介護、保育園、建設業、貸金業、運送業 他


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中小企業経営者の皆様へ


  − 事業資金の借入を行う前に −

事業資金の借入をご検討されている場合は、その借入が最善の選択かどうか、冷静になって十分検討する事が必要です。そのプロセスが欠落し、情報不足と重なる事によって、高金利なカードローンやヤミ金に手を出してしまい、瀕死の状態となる事すらあります。
中小企業の経営者が思われる以上に、借入可能な金額、利率、実際に調達まで要する日数等は金融機関によって異なります。様々な公的支援策も活用しない手はありません。
事業資金の借入を検討する上で、焦りと情報不足は大敵であり、不利な契約へと繋がります。
このような場合、弊協会は資金調達の資料作成及び各種調査情報を元に、最適な資金調達プランをご提示する事が出来ます。
中小企業援護協会は「中小企業を援護する非営利機関」として、様々な角度から情報収集・調査を行っておりますので、御社にとって最善の資金調達方法を提案し、そして支援する事が可能です。



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  − 事業再生コンサルティングを依頼する前に −

苦しい時は「藁にもすがりたい」という思いになるかも知れません。しかし、その様な時こそ上記同様に冷静さが必要です。
事業再生コンサルティング会社に関しては、確認できたものだけでも以下の様な例がございますので、十分ご注意下さい。
◆ 実績の詐称、失敗例の隠匿、事実の誇張が行われているケース
◆ 零細企業に対し、簡易なリスケ資料の作成のみで数百万円を請求するケース
◆ 巧みに経営者の不安を煽り、不必要な会社分割を行い、高額な報酬を請求するケース
◆ 不適切な会社分割を行い、企業が債権者から訴えられ、敗訴するケース
◆ 弁護士資格を持たずに法律相談を行うケース